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社葬(お別れ会・偲ぶ会)

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社葬(お別れ会・偲ぶ会)

社葬とは企業の発展において貢献のあった故人に敬意を表し、ご遺族様と共に追悼する時間であります。
会社を上げて取り組む一大行事という側面があるので、企業の信用を高めることもできますが、その逆の場合も考えられます。
その為、充分な事前準備をおこない、その意義も明確に把握しておく必要があります。
社葬という呼び方でなく、お別れ会や偲ぶ会として運営することも可能です。

お客様の声

2013年2月にお世話にならせていただきました。
「社葬」は、参列をさせていただく機会はあっても、いざ自分の会社のこととなりますと、不安なこと、心配なことばかりでした。

突然、会長を失ってしまったことへの悲しみ、全国各地からご参列いただく方々へ失礼のない式が出来るか?など、すべてがわからないことばかりでした。

「アスター」さんは、そんな混乱状態にある私たちの不安をひとつずつ取りのぞいてくれました。故人の写真選びから、思い出のフィルムの作成に至るまで、親身になって、時間を費やして下さいました。急な変更事項にも、即座に対応して下さり、本当に助かりました。

当日は、たくさんの参列者の方々のご案内やら、アナウンス、司会に至るまで、いつも同じ人が関わって下さっていたことが、何よりも安心なことでした。
それにも増して、心のこもったあたたかな式になりましたことが、有難いことでした。
本当にありがとうございました。

中央区 K社 様

社葬の手順

1、

基本方針

社葬・お別れ会取扱規定を事前に作成しておく(別紙①ダウンロード
※突然の急死の場合は、臨時取締役会を開催

2、

葬儀形態

[A案] 本葬・・・・・
密葬を個人葬として執り行い、あらためて本葬を社葬(お別れ会)として行う形態。ホテル葬もこれに含まれる。
(通夜・密葬 → 本葬)
密葬後、社葬を行う時は遅くとも死後四十九日以内に行われますが、 日曜、祝は避け、葬儀時刻は午後1時から3時までが多いようです。

[B案] 合同葬・・・
会社と喪家で合同で執り行う形態(通夜 → 合同葬)

[C案] 準社葬・・・
表向きは個人葬だが、会社が積極的に係る形態

[D案] 個人葬・・・
会社は人員の協力にとどめる形態

3、

寺院・教会
(宗教者)

菩提寺、神社、所属教会の確認(住所・電話番号)

仏式)戒名の確認僧侶人数:   名

神式・キリスト教式)神職・教会関係者人数:   名

4、

宗教形式

どの形式で行うか(仏・神・キリスト[カトリック・プロテスタント]・無宗教・その他)

5、

式場

参列者・会葬者予想人数、葬儀形態、宗教などを考慮

6、

葬儀委員長

社葬に関する一切の運営や事務処理の最高責任者ですので、故人が会長なら社長、 社長なら副社長または専務といった公的に会社を代表する役職の人を選ぶことが大事です。 故人と親交の厚かった、社会的地位のある外部の人に依頼する事もあります。

7、

喪主

遺族代表

8、

弔辞者

1. 葬儀委員長 2. ご友人代表 3. その他  
 ※密葬では行わず
 ※弔辞の作成ポイント及び代行作成

9、

香典

  • 1. 受領(通常は受取人は喪家)

  • 2. 辞退
    香典は、全額喪主にお渡しすることが多くあります。
    ※ 香典を全額喪主に渡したときは、ご遺族が香典返しを行います。
    ※ 香典を会社の収入に計上してから喪主に渡すと、課税の対象になりますので、 注意しましょう。

10、

供花

  • 1. 受領(芳名掲示方法を取決め)

  • 2. 辞退
    供花・供物を葬儀社で一括して受けると、事前に配置場所などの予測ができ、追加注文にもすみやかに対応できます。

11、

遺影写真

遺影写真の確認と選定

12、

叙位・叙勲

  • 1. 有り(申請の手配)

  • 2. 無し

13、

費用分担

喪家負担分と会社負担分を税法に則り、取締役会で決議

14、

通知先名簿作成

VIP ・ 取引先 ・ 親族 ・ 関係会社 ・ OBほか
社内的には文書配布や日程表の掲示により通知します。
社外的には死亡通知状や新聞の死亡広告などで知らせます。
通知状を送る範囲は、故人の業務関係や友人関係で、会社側のリスト、 遺族からの連絡先のリストに基づき発送します。
通知状の発送では、もっとも重複に注意します。 会社の事務能力を疑われかねないので、厳密にチェックが必要です。
通知状には
 ●死亡した日時 
 ●葬儀日程 
 ●場所 
 ●葬儀委員長名 
 ●喪主などの名前
を記入します。密葬が済んでいればその旨記入します。 香典、供花、供物などのいずれかを辞退する場合は、断り書きをいれます。
親族関係への連絡は遺族に任せ、会社は連絡先の記録だけします。

15、

広報・告知方法

新 聞
:死亡記事(無料)、黒枠広告(有料)
社葬の前日までの朝刊に出すように手配します。 故人が社会的評価を得てきた著名人の場合は、新聞社に連絡をして死亡記事を書いてもらいます。
F A X
:社内通知文例・社外通知文例を用意
その他
:案内状持参先・電話で済ませる先をリスト化

16、

運営組織図   

係員(分担ごとの)責任者を選定

 

17、

葬儀後の対応    

挨拶廻り、御礼状、四十九日など法要の対応

18、

税務処理

社葬にかかわる費用のうち、税務上、損金処理できるものと、できないものがあります。